足立区議会 2021-01-18 令和 ３年 １月１８日総務委員会−01月18日-01号
併せて、新たに新規付託になった足立区差別禁止条例の制定を求める陳情ということで出されているんですけれども、やはり意識啓発、それから、住民の方々の世論喚起というのは非常に大事だなと私も思っています。そういう点で、こういったものをつくりながら、パブリックコメントをやるとか意見の収集、集約をするとか、そういうプロセスそのものが意識啓発にもつながっていくというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
併せて、新たに新規付託になった足立区差別禁止条例の制定を求める陳情ということで出されているんですけれども、やはり意識啓発、それから、住民の方々の世論喚起というのは非常に大事だなと私も思っています。そういう点で、こういったものをつくりながら、パブリックコメントをやるとか意見の収集、集約をするとか、そういうプロセスそのものが意識啓発にもつながっていくというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
私たち日本共産党は、多くの専門的知見を謙虚に受け止めて、７月28日にＰＣＲ検査拡充を内容とする申し入れを、当時の安倍首相に行ったのをはじめ、世論喚起を行っています。今、厚生労働省はじめ政府もその方向に大きく動き出しています。 このことを述べて、この陳情については不採択とすべきものとの意見討論といたします。
まず初めの御質問の、核兵器禁止条約に限定をしたということはなぜかということでございますが、もとより、おっしゃいますように、核廃絶に向けた動き方、運動、あるいは世論喚起含めたさまざまな方法論があり、それが政府においてもやられているということは、もちろん私も理解をさせていただいております。
視聴者数が少ないっていう課題はあると思うんですけれども、やっぱりそれは、より世論喚起をしながら、関心を高めていく、政治参加への関心を高めていくっていう方向性こそが必要だというふうに考えています。 もっと申し上げると、他の区議会に比べても、委員の傍聴等々も、議会の傍聴も、住民の方の傍聴が、他ってほとんど無いそうなんですよ。
そういった制度化する際にはやはり慎重な対応が必要でしょうし、そういった世論喚起といいますか、一層あわせてやる必要があるというふうに認識してございます。 ○有里真穂委員 今の御答弁にありますように、憲法第２４条では婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法のもとでは同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されてないというのが、やはり政府の立場だと思います。
まさに、役所が役所でなければできない仕事でありますから、これは、大田区の可能性を語る上で、私は、もう外すことができない大きな課題の一つだと思っていますので、視野に入れながら、逆に言えば、意見が出てこなかったら、そのことについて皆さんどう思いますかという、ある意味、世論喚起をするぐらいのことをやってもらってもいいのではないかと思っておりますので、ぜひこの視点を盛り込みながら、今後、進めていっていただきたいなと
で、検討会への参画ということについては、先ほど申し上げたとおり、さまざまな分野の人にご参加いただく関係で、どこまで広げるかというのは、なかなか難しい状態ではございますけれども、ただ、世論喚起も含めて、あるいは生活に対する課題も含めて、区民の皆様からのご意見をできるだけ頂戴し、それを、検討会や、場合によってはこの特別委員会のほうにフィードバックしながら、構想をつくり上げていくということには努力をしてまいりたいと
内容については賛否があるが、広く市民の意見を求めて、受動喫煙防止という方向は世論喚起になるので、本陳情の趣旨には賛同するが、もう少し時間をかけて検討したいということで、継続を主張するなどの意見がありました。 そこで、まず、継続審査について諮ったところ、本陳情については賛成多数により継続審査に付すべきものと決定しました。
二〇二〇東京大会ではウィルチェアーラグビー、卓球、バドミントンの三競技が地元開催となるわけですが、大会の運営やサポート体制、世論喚起など様々な課題に取り組んでいかなければならないと思います。意識改革と区長は言われましたが、二〇二〇大会を契機として確実に渋谷区政は変わったと言えるようなものにしたいと思います。
二〇二〇東京大会ではウィルチェアーラグビー、卓球、バドミントンの三競技が地元開催となるわけですが、大会の運営やサポート体制、世論喚起など様々な課題に取り組んでいかなければならないと思います。意識改革と区長は言われましたが、二〇二〇大会を契機として確実に渋谷区政は変わったと言えるようなものにしたいと思います。
ですから、広く市民の意見を今後求めて、こういう方向で受動喫煙の防止という方向は大いに世論喚起に賛同であります。ということで、もうちょっと時間をということで、継続を主張します。 45 ◯手塚歳久委員長 ほかありますか。
また、市民への世論喚起も必要ですが、平和市長会に席を置く市長として、どういう努力をされてきたのか伺います。 二つ目は、核兵器も原発もなくす運動が必要であるとの立場から質問いたします。 安倍首相が原発再稼働や原発輸出に固執する、その背景の一つに、原発は抑止力だとの見解を持ち、外務省も核兵器を製造する潜在的な力は可能であるなどと言及していることにあります。
通してはいけない」というふうに世論喚起して声を上げています。例えば、世田谷区長の保坂さんもツイッターなどでその危険性を十分いろいろな方に発信しています。 そういった中で、私はこういった法案を審議もろくにしないで強行採決すべきではないし、市民の生活を守る立場の市長としては反対し、廃案を求めるということがもっと前面立って言うことが必要だと思うんですよ、立川市民のために。どうお考えですか。
二度と被爆者をつくるな、これがこの被爆者の方々の願いであり、こうした願いにこたえるためには、核兵器廃絶は喫緊の課題で、世論喚起が求められています。 ことしの原水爆禁止世界大会の国際宣言は、こういうふうに述べています。「軍事力で永続的な平和と安全は実現できない。
そこで、前回の招致活動に通じた経験、教訓を生かし、コスト面、世論喚起の向上などにスポーツ界、行政、経済界など国を挙げて全力を尽くすことが重要であると考えます。特に前回は、北京開催から余り間隔のない中でアジアでの開催に偏るかとの心配もありましたが、何より国民の盛り上がりには不満がありました。
これもやはり世論喚起、一つの起爆剤にしようということでの提案だとは思うのですが、ただ、かなり激しい活動といいましょうか、運動を展開しておりますので、一応まじめにこちらもそれを受けて対抗しなければいけないと思っているのですけれども、一つは、財政的に自立した自治体が住民の意向で、それを受けて減税をするということに対しては、だれもこれは文句を言えないと思うのです。
一、世論喚起のために、核兵器のない世界の実現を杉並区の最優先課題に位置づけをしてはどうか。 二、杉並区民との協働について、例えば、仮称でありますけれども、核兵器のない世界を求める杉並区民協議会を設置する。 三、高齢化しております被爆者への温かい支援と、被爆の実相を広げるための語り部運動。 四、ノーベル賞の受賞者や名誉区民による非核の宣言などを出す。
今後、保育者ニュースという保育園のニュースをつくっていくそうですけれども、それは公立保育園の保護者だけではなくて、私は私立保育園の保護者にも、やはり保育のことは地域全体で考えていって、いかに私立も公立も、あと認証も、そういったところも全体的に底上げしていこうという方向に進んでいただきたい、世論喚起していただきたい。
これを牽引してきたのは、がん患者団体の方々の国会議員へのロビーイング、厚生労働省への働きかけ、世論喚起などの粘り強い活動でした。これまで日本のがん医療には、がん患者の立場に立っているとは到底いえないさまざまな問題がありました。海外で普通に使われている世界標準薬の抗がん剤が、日本で未承認であるために保険適用がされない。